第4章 第2創業期 事業の近代化を推進

平成10年(1998)~平成24年(2012)

塗料業界の動向

20世紀から21世紀へ移行するこの時期、欧州ではフランス、ドイツなどが単一通貨ユーロの導入を決め(1999年)、平成14年(2002)からその流通が始まった。一方、平成13(2001)年9月11日、米国で同時多発テロが発生。アメリカは「テロとの戦い」を掲げ、アフガニスタンへの空爆を開始するなど、国際情勢は新たな緊張状態に入った。
国内は「バブル経済」崩壊の後遺症を引きずったまま、失業者は急増、自動車メーカーのリコール隠しや食品会社の偽装など企業の不祥事も続発し、景気は低迷した状態が続いた。
こうした状況は、塗料業界へも大きく影響した。
例えば、平成14年(2002)度の塗料の出荷状況は、「社内報vol.4」によると、「平成14年度(2002年度)の出荷動向は数量192万1394トン(前年度比0.5%減)、金額6746億3800万円(同1.5%減)とともに前年割れ。3年連続の減少となった。国内市場は自動車や船舶用で需要に活気が見られたが、公共投資の削減やユーザーの海外生産移転が続き、大半の需要分野が低迷した。単価的にも厳しさを増し、平均キロ単価は351円、350円台スレスレの状況。業界の見通しでは、05までは1~2パーセント幅で減少していくと予想されているが、環境対応が本格化する2005年以降やや持ち直すと予測されている。しかし、環境対応製品が伸びるにしたがって開発投資も肥大化するため全体収益を引き上げる効果はない」と厳しい見方をしている。

創業者中島利の急逝

先行き不透明の厳しい経済環境が続くなか、当社の創業者であり、自社だけでなく、塗料業界全体を牽引してきた中島利社長が、平成10(1998)年7月、胆管がんのために亡くなった。利社長の死去に伴い、後任には中島勉専務が2代目の社長に就任した。
勉は利の甥にあたり、昭和37(1962)年に入社。利社長について、営業から経理まで中島商会の仕事のすべてを把握するようにと鍛えられた。

中島利社葬

中島利社葬_2

 

 

 

中島勉が後継社長に

中島勉社長

中島勉社長

2代目社長の中島勉は常務時代に経験した事を前面に出し前社長の経営方針を継続した。しかし、経済環境が厳しい中、塗料出荷総数量と出荷金額がいずれも2年連続で前年割れするなど、平成10年(1998)度から13年(2001)度にかけ、売上は135億円前後を推移し、それまでの急激な伸びに翳りが見え始めた。
先代の中島利社長は、営業拠点を全国各地に広げることで事業を拡大する手法をとっていた。店舗計画の段階で自ら現地を訪れ、事業に適した土地を購入し、その後幹部社員に事務所及び倉庫の建設、社員を確保させた。また、塗料メーカーに対しては大量仕入れをすることで販売報奨金(リベート、バックマージン)を得たのである。これが基本的なビジネスモデルで、急成長を遂げた推進力になったことには違いない。
在庫、倉庫、物流といった設備があれば販売力は強化される時代であったため、知識や経験がない社員でも、教育は現地の顧客に依拠するという状態であった。全店舗黒字という損益のみが重要視されたため、社員は販売のみを考え、在庫の管理や売掛金の回収といったことが軽視されたという側面があった。そうした結果、中島勉が社長を引き継いだタイミングで、かなりの不良在庫、不良債権が存在していたことが明らかになった。

中島範久の社長就任

社長就任時の写真

社長就任時の写真

勉社長としては、厳しさの増す経営環境を乗り越えていくためには、企業の若返りや近代化、組織強化が不可欠だと感じていた。そのためには、自らが率先して経営を若手にバトンタッチしようと、平成14年(2002)春の株主総会で、自身は会長となり、代表取締役社長を、中島利創業社長の孫である中島範久にバトンタッチした。
範久は昭和47年(1972)3月生まれ。利の長女・八重子と中島正三郎の間に生まれた二男で、帝京技術科学大学でコンピュータのソフトウエア開発などを学んだ。卒業と同時に平成7年(1995)4月に中島商会に入社。総務セクションや営業支援部門で経験を積んでいたが、まだ30歳になったばかりだった。
勉は会長として範久社長をサポートしたが、できれば同世代の相談相手がいればと考えていた。
そんなとき、平成13年(2001)4月、勉の二男・弘晶(現社長)が中島商会に入社した。
弘晶は、昭和48年(1973)5月生まれ。慶應義塾大学経済学部で学び、首都圏大手の企業への就職が内定していたが、父の勉に加え、母・洋子が体調を崩したことから、急遽地元岡山へ帰ることになり、中国銀行へ就職することになった。
同じ岡山県内の企業であり、中島商会は中国銀行とも深いつきあいがある。自然と中島商会のことが耳に入ってくる。弘晶は銀行マンとして客観的に中島商会の状態を見た。主戦力となる営業社員の高齢化、旧態依然とした営業スタイル。実情を知ることになる。

中島弘晶社長

中島弘晶社長

平成9年(1997)、消費税3%が初めて導入されたこの年の7月、タイ通過のバーツが暴落、ついで東南アジア各国通貨が暴落し、いわゆる「アジア通貨危機」が発生した。国内では、金融業界ビッグバンといわれ、北海道拓殖銀行、山一証券が破綻した。
中島商会としては、得意先のマツダが不振で米国フォードが経営参画し、「マツダが危ない」ともささやかれていた時代である。当然関連企業の経営も厳しさを増していた。
「勤めていた銀行の支店長から、『君、中島商会は大丈夫なのか?』と聞かれたことがあります。資金調達が難しい時期。1998~2000年初頭ぐらいが、中島商会が一番苦しかった時期だったと思う。そんな時期に、父親が社長になった」弘晶社長は振り返る。
「なんとかしなければ。自分にできることはないのか」
弘晶は中国銀行を辞し、塗料業界をいちから学ぼうと、日本ペイントに入社した。メーカーサイドとしては、販売店である中島商会をどのように見ているのか、それを知りたかったのだ。日本ペイントも重要な取引先である中島商会の状態を厳しい目で見ていた。と同時に、中島商会の中堅社員たちとのつきあいも徐々に深くなり、互いの思うところをぶつけあえる関係にもなった。
「弘晶さん、ぜひ中島商会に来て、一緒にやりましょう。もっといい会社に変えていきましょう」
社員たちからの熱いオファーが弘晶の心を動かし、中島商会への入社を決めた。
「本当は日本ペイントに3年はいようと思っていたのですが」と、弘晶は振り返る。
父親である勉は、「やめておけ、苦労するだけだ」と大反対だった。妻にも相談したが、特に反対されることはなかった。それだけに絶対失敗はできない。家族を守るためにも中島商会を必ず建て直す。堅い決意を心に刻んだ。

経営理念の構築

平成13年(2001)4月、中島商会へ入社した弘晶は、直ちに動いた。
売上高100億円以上を超える岡山県の中核企業でありながら、ミッション、ビジョン、バリューといった全社員をガバナンスする価値観が存在していなかったのである。
弘晶は、まず中島商会の「DNA」の策定に着手した。
「DNA策定に関して、具体的か抽象的な表現にするかは非常に迷いましたが、社会が変化しても変わらないものにしたほうが良いと思い、このようにしました」

それが中島商会のDNAである。

経営理念
塗料・塗装を中心とした財およびサービスを提供する事で
社会の暮らしに健康で快適な喜びを与えることを使命とします。
経営方針
1.収益と価値を生む事業活動の推進
2.社会的公正、倫理、環境に配慮した事業活動の推進
3.社員の意欲を育み、その行動に応える事業活動の推進
行動指針
「和」を大事にして周囲の人に活力を与える行動をとろう!

このDNAは毎朝朝礼時に社員で唱和している。

しかし、発表した当時、社員は無反応。このDNAが全社員に理解され浸透するまでには、かなりの時間を費やさざるを得なかった。
「そうですね、時間がかかると思います。そこは時間をかけないといけないところです。結局14、15年くらいかかったのではないですか。半世紀以上にわたって染みついたものですから、一気に変わるわけはないです。地道な教育と訓練ですよ。愚直な」
それでも、社員の質は目に見えて向上し、得意先の塗料メーカーから「以前の社員とはまったく違いますね。以前は使い走りのようなイメージでしたが、まったく変わりました」という声が聞かれるようになった。
また、社内からも、ある女性社員が「産休明けで1年半ぶりに社に復帰すると、会社が変わっていました」と証言している。

【証言】社員 がらっと変わっていた社内

私が産休に入ったのは2013年くらいなんですけれども、産休に入る少し前くらいに経営理念の唱和が始まったのです。最初はみんなではなくて、当てられた人が前で言う、という具合で、私は当てられないようにコソコソ隠れて、早く産休に入らないかなという感じでした。ところが、復帰したら、朝礼では全員で唱和していたのです。その1年間というのは、私のなかではすごく大きな出来事で、社内の雰囲気ががらっと変わったなという印象を受けました。

 

また、中島勉社長は平成13年(2001)4月、「ACE」という行動指針を発表した。
「ACE」とは、
3つのACE
•ACTIVE(積極的な行動をとろう!)
•CREATIVE(斬新的なアイデアを提供しよう!!)
•ETHICAL(公正な善悪の判断をとろう!!)
第2次中期経営計画最終目標(2007年度)
業界No.1企業を目指して全員で最終目標を達成しよう!!
売上 165億
粗利 26億
経常利益 2億
(参照:社内報VOL.6)

塗料の高機能化が進む

弘晶が入社した2000年代は、機能性顔料や機能性添加剤など薬剤の開発が進み、塗料の高機能化、環境負荷軽減が一層進んだ。
平成12年(2000)には、日本ペイントから、1液速乾ウレタン上塗り塗料「ニッペエスパーワントップ」が発売された。水系上塗り塗料の出荷額が溶剤上塗り塗料と逆転したのもこの年だった。
さらに時代が下った平成27年(2015)には、日本ペイント、日本特殊塗料、大同塗料、東日本塗料など、各塗料メーカーから、コストパフォーマンスに優れた高機能塗料が次々と発売されるようになった。

商店から企業へ

第2代中島勉社長は、創業者中島利の築きあげてきた「和」を大切にし、多くの顧客との関係もたいせつにする営業政策を受け継ぎながら、カリスマ的なリーダーのもとでの企業経営とはまたことなった、近代的な組織運営、経営手法の必要性も感じていた。
これからの中島商会の進むべき道を探ろうと、弘晶は長期的な経営計画の策定に着手した。
2000年の長期経営計画の発表。その計画のバックボーンとなったのが、「ACE」という理念だった。「中島商店から中島商会へ」、商店から企業への脱皮をはかろうというわけだった。しかし、半世紀にわたって身に付いた風土は簡単に変わることはなかった。

だが、勉社長が会長に退いて範久社長にバトンタッチし、近代経営の現場を見てきた弘晶が加わったこともあり、企業活動の近代化、IT化が進められていく。それは、まさに「商店」から「企業」への成長の過程でもあった。
その一つが自社ウェブサイトの全面的なリニューアルであり、ISOの認証などである。

ホームページをリニューアル

平成14年(2002)12月の中旬に、当社のホームページがリニューアルした。中味はオフィシャルサイトとリクルーティングサイトに分かれ、毎月内容が更新されることになった。
中島専務は「中島商会を知って頂ける絶好の出会い系サイト。今後は一般生活者、顧客にとっては何度もアクセスしたくなる、当社にとっては売上、利益につながる内容にしていきたい」と語っている。
アドレスはwww.nakashima-shokai.co.jp
(参照:社内報VOL1)

ISO14001認証取得と認証取得記念作文の表彰

21世紀に入り、環境への意識が高まる中、平成14年(2002)5月、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得した。これは、廃棄物の減量化とリサイクル、省エネルギーの推進、環境配慮型商品の拡販などを目的としたものである。

中島商会の環境方針は、以下のようなものである。
「塗料が建物や車などの商品を保護することで、そのライフサイクルに影響を与え、結果として環境の保全に努めています。中島商会は、ただ単に塗料を流通させるのではなく、地球環境を守る役割を担っていることを従業員一人一人が自覚し、事業活動を通じて地球環境の保全及び汚染の防止に努め、地球環境保全活動を継続的に改善します。」

こうした基本理念のもと、行動指針としては以下を掲げている。

1.環境マネジメントシステムの継続的改善
この環境方針のもとに環境目的・目標を設定し、見直しを行い、環境マネジメントシステムの運用と継続的改善に努めます。
2.環境関連法令の順守
環境に関する、国内外関係の法令・規制、その他当社が同意した業界等の申し合わせや取決め等を順守します。
3.環境保護・汚染の防止
事業活動、取扱商品を通して、環境負荷の低減を常に考慮し、環境保護・汚染の予防に努めます。
4.啓蒙活動の推進
この環境方針を全従業員に周知するとともに、社外にも公開します。

そして、現在は、光エネルギーにより体感温度・室内環境をコントロールすることでエアコンがなくても24時間365日快適な空間をキープすることができる次世代型冷暖システム「光冷暖」や、内装用から外装用まで日本の風土に合わせた天然素材の塗り壁材「エターナルアースシリーズ」などを取り扱っている。(以上、ホームページ[2020.1現在]より)

平成14年(2002)7月から募集した認証取得記念作文は、応募総数97通に達し、厳密な審査の結果、最優秀作文には、開発部執行役員の吉原稔の「2025年の中島商会」が選ばれた。
最優秀作品は約7000字にも及ぶ大作だった。(参照:社内報VOL1)

西中国事業部にNHCC設置

 平成14年(2002)9月に西中国事業部防府支店(支店長・高橋)内の空き地に約1億円をかけてNHCC(中島防府カラーセンタ̶)を設置し稼働した。
NHCCの目的は、塗料メーカーであるNBCの方針と整合性を図りつつ、顧客満足度を図りマツダ圏の需要を獲得することが主な狙いだ。
川西常務は、「今回の工場設置が私の構想を実現するための第一の大きな打ち手。工場設置が西中国事業部の更なる業績貢献の柱となるように運営していく」と抱負を語っている。(参照:社内報VOL1)

社内報が復活 長期5カ年計画ACE3年目

 平成15年(2003)、社長交代(範久社長)に伴い、社内報が復活した。(4月、10月の年2回発行予定)
誌面のトップには、中島勉会長と中島範久新社長のあいさつが掲載された。
勉会長は、日本経済の厳しい状況の中での、長期5カ年計画(ACE)が3年目に入るにあたって、改めて経営計画方針を徹底した。
•経常利益率3% 自己資本比率13%確保
•技術サービスを有した商社機能強化
•21世紀型の社内環境へ変革
平成15年(2003)度予算(短期経営計画方針)では、「余り資産を持たずに会社の収益力を高める」として、売上141.1億円、経常利益1.1億円を目標にしている。
商品在庫の圧縮、消耗品の削減などといったコスト削減に務め、売掛金の回収、倒産先の未然防止(リスク管理)に注力して、それぞれの目標達成に邁進していくことを求めている。
(参照:社内報VOL1、2)

緩やかな景気拡大と中国の台頭

平成13年(2001)に発足した自民党小泉政権下では、中国やアメリカの好調に支えられ輸出が伸び、景気は緩やかながらも回復し、戦後最長の景気拡大につながった。ただ、この景気拡大は国民にはほとんど実感されず、「実感なき景気回復」(『平成19年度年次経済報告』)といわれた。
景気回復をリードした輸出は、2001年の49兆円から2006年には75兆円へと1.5倍に増大した。
この輸出増加に寄与したのが輸送用機械、電気機械、一般機械など機械類であった。さらに対中貿易が平成12年(2000)から増加に転じ、貿易額(輸出入合計)は平成14年(2002)の1兆2708億円から平成18年(2006)には2兆4578億円へと2倍になった。対中貿易額は、平成18年に対米貿易額と肩を並べ、19年には中国は第1位の貿易相手国となったのである。

リーマンショックの影響

中島弘晶が入社後、範久社長のもとで、経営計画の立案、組織の改革など次々に新しい試みに取り組んできた。しかし、全社が変わるというところまでには少し時間がかかっていた。
中心的な役割を担ってきた弘晶も、取締役経営企画室長という立場で改革のテンポのスピードに頭を抱えていた。
そんな矢先、国内外の経済環境を揺るがす大事件が起きた。平成20年(2008)の米国リーマンショックである。
原油や資源価格の乱高下による企業収益の悪化に加え、米国の金融危機に端を発した世界的な混乱により実体経済が急速に減速したことから、景気は急激に悪化した。

塗料業界においても、経済環境を反映して、国内の塗料需要は出荷数量ならびに金額において前期を大幅に下回る結果となった。
特にリーマンショック直後の平成20年度決算では、売上が減少(168億257万円)し、さらには経常利益がマイナス7274万3000円と初めてのマイナスとなった。翌平成21年度は、2年連続の赤字こそ免れたものの、売上は147億9773万円と150億円を割り込んだ。
当社では、更なる付加価値のあるサービスの提供を目的として、自動車用塗料事業部門を分社化した。また、長期的な人材育成を目指したリクルート活動ならびに中国市場への展開を見据えた種蒔き活動を積極的に行った。

自動車・産業用塗装のNNCを分社化

平成20年(2008)4月1日、株式会社NNCを広島市に設立。同社は、塗料の専門商社である中島商会のもつ機能に加え、自動車部門をはじめ産業関連の塗装に高い技術力でこたえようと、中島商会が100%出資して分社化したものである。
もともと当社が扱っていた自動車用鉄部品の塗料を日本ペイント販売が扱うことになり、その後、そのシェアを当社に戻すことになったため、別会社をつくりその受け皿にしたという経緯がある。
また、平成20年(2008)中国・上海市に現地法人「納可禧玛(上海)貿易有限公司」を設立。塗装をするための副資材(具体的には刷毛、ローラー、養生テープ、PaintBox、自動車用養生カバーなど)を当社で開発・中国で製造し日本国内での販売をした。
平成22年(2010)からは、中国市場の塗料需要拡大と共に市場からメイドインジャパンの高機能・天然素材を求められ、当社は100%天然素材にファイバー高機能新素材をプラスすることに成功。現在は、日本で製造し中国で販売を行っている。
海外事業の展開では、平成25年(2013)にメキシコに「NAKASHIMA SHOKAI DE MEXICO,S.A DE C.V」を設立。自動車部品メーカーの塗装ラインを受注し設計・施工を行い、現在は塗装ラインのメンテナンス、機器の販売を行っている。

創業55周年の記念事業 創業55周年の記念事業2

創業55周年の記念事業4 創業55周年の記念事業3

 

創業55周年と創業の精神

平成17年(2005)には創業55年を記念誌して「ナカシマ色いろ彩いろフェア55」というイベントを開催。平成22年(2010)の創業60周年では、改めて創業の精神である「和」、経営理念である「塗料、塗装を中心とした財およびサービスを提供することで社会の暮らしに健康的で快適な喜びを与えることを使命とする」を確認した。